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Graduate School of Economics

経済学研究科

研究科長メッセージ

人類的課題に立ち向かう実践的な経済学研究を目指して

経済学研究科長 伊達 浩憲

 今日、世界全体で、地球温暖化への対策を進めることが喫緊の課題となっています。温暖化の主な原因は、人間の活動です。人間の活動によって排出され、森林や海洋など自然界が吸収する以上のCO2は、大気中に残存し続けます。

 岩手県大船渡市綾里には、気象庁が設置したCO2濃度の観測地点があります。観測が開始された1987年には、大気中のCO2の年平均濃度は351.5ppmでしたが、2022年には421.8ppmに上昇し、観測史上最高を更新し続けています。

 地球温暖化を抑えるには、CO2排出量が自然界のCO2吸収量を上回らないようにし、CO2濃度の上昇をくい止めなければなりません。CO2の実質排出ゼロを実現する経済社会システムをつくりあげることが大切です。

 地球温暖化への対策を考える際、CO2の排出を世界各国でどのように配分するべきかという問題を避けて通ることはできません。温暖化がもたらす悪影響に対して、途上国の人びとは著しく脆弱です。海面上昇、台風、洪水、干ばつ、感染症などの悪影響は、とりわけ途上国の貧しい人びとに襲いかかります。彼ら・彼女らは、温暖化がもたらす悪影響にさらされやすい場所で、自然環境に大きく左右される農業・林業・漁業に依存して暮らしています。自然災害が原因で住むところを失い、移住を余儀なくされた人びとも増加しています。地球温暖化問題はグルーバルな貧困問題と密接にかかわっており、両者を包括的に捉えていく必要があります。

 本学の経済学研究科の教育理念は、世界と地域社会における対話と共生にもとづいて、平和と持続可能な発展に貢献することです。この理念のもと、1982年に修士課程が、85年には博士後期課程が設置されました。

 修士課程は、世界に対する深い理解と創造的な理論構築、応用分析の能力を備えた研究者、高邁な理想と経済学的知識に裏打ちされた高い実践能力を持つ専門職業人等の人材を育成します。

 博士後期課程は、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力、その基礎となる豊かな学識を養うことを目標として、国際的水準の創造的研究を実現できる人材を育成します。

 修士課程では、以下の3つのプログラムを設置し、それぞれの専門分野に応じてカリキュラムを整備して、大学院生の研究能力の開発と向上に努めています。

 1) 経済学総合研究プログラム
 経済学の理論・政策・歴史を総合的に学修することで、経済分析能力と政策立案能力を兼ね備え、研究機関や官公庁、産業界で活躍できる人材を養成します。

 2) アジア・アフリカ総合研究プログラム
 アジア・アフリカの地域研究のための修士課程プログラムです。経済学研究科と法学研究科、国際学研究科が共同で運営し、学際的な研究能力を高めることができます。

 3) 英語プログラム【English-based Degree Program】
 2020年度後期から新たに、海外からの国費留学生とJICA派遣留学生向けに、英語による講義・演習のみで修士課程を修了できるプログラムを常設しました。

 経済学研究科では、各専門分野の研究蓄積と実践経験豊かな教員スタッフが大学院生と共にさまざまな問題に取り組み、先進的かつ創造的な研究の達成に向けて最善を尽くします。ともに、このプロセスに参画しようとする国内外の大学院生を心から歓迎いたします。

経済学研究科長
伊達 浩憲

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