特にSNS 上の情報過多や金融リテラシーの不足、健康行動の改善といった課題に対し、従来の経済理論だけでは解決できない側面が浮き彫りになっています。この科目では、「人はなぜ非合理的な選択をするのか」という問いを軸とし、経済学に心理学の視点を取り入れた「行動経済学」を探究します。特長は、理論の学修にとどまらず、実社会への応用を徹底して考える点です。例えば、人の心理的傾向を利用してより良い選択を促すナッジや、誘惑に負けないための仕組みづくりなど、具体的な解決策を検討します。「人は合理的ではない」という前提に立つことで、他者理解が深まりました。複雑な経済問題を「人間らしさ」から解き明かす学びは、自らの選択や、政策・サービス設計にも活きる一生モノの財産です。

この科目では、まず基本的な経済学を学び、次にプロスペクト理論などの視点から、なぜ社会に非合理な選択があふれているのかを追究していきます。重要なのは、複雑な現実を「経済モデル」で単純化し、問題を明確にする技術です。もし理論が現実と乖離していても、安易に過去の理論を捨てるのではなく、何が足りないのかを観察し、既存の枠組みを拡張してより精緻な理論を組み立てる。この「科学の営み」こそが、実社会でも通用する真の課題解決力を養います。学生たちには、理論の長所と短所を冷静に整理する力を身につけ、既存の知見を大切にしながらも、自らの手でより良い仕組みを構築できるよう成長してほしいと願っています。

そこから見えてくるのは、中小企業が抱えるリアルな問題です。私は産業集積地の工場数減少が引き起こす、後継者不足と住工混在問題に着目しました。住宅と工場が混在することで生じる摩擦を解消するには、工場側の高い技術による環境改善が必要です。しかし、中小企業が置かれている状況を考えると、工場側の努力だけでは難しいのも事実です。その鍵を握るのが、行政支援ではないでしょうか。例えば、企業を後押しする条例や制度の施行によって解決できるのではと考えています。この科目を通じて、地域経済の発展に中小企業が果たすべき役割や直面する問題について、自分なりの意見をもてるようになりました。今後も社会課題から目を逸らさず、解決策を模索していきたいと思います。

これらが引き起こす地域経済の疲弊は、日本の未来に関わる重大な問題です。この科目では、企業を産業別に把握し、多様な産業がどのように絡み合い、地域経済を循環させているのかを構造的に分析します。重要なのは、単なる現状把握にとどまらず、中小・零細企業が安定して誕生し、成長できる「フィールド」や「仕組み」をどう構築していくかという視点です。地域を支える中小企業に関する正しい理解は、実効性のある地域産業政策の立案や評価へとつながります。多種多様な産業が地域社会に果たす役割を学ぶことで、地域社会が抱える課題に対して能動的に関与し、解決策を提示できる「地域経済の変革者」へ成長していくことを期待しています。

かつての私は、人口減少や地域の財政といった問題は、自分とは遠い世界の話だと思っていました。しかし人口減少や財政問題など複雑な課題を具体例として学んでいくなかで、これらの課題が私たちの生活に密接につながっていることに気づかされました。資料を読み解きながら「なぜこうなっているのか」「このままだとどうなるのか」と自問自答する習慣が身につき、物事を一歩深く考える力が伸びたと実感しています。社会の仕組みを詳しく知ることは、自分の視野を広げ、将来どのように社会と関わっていきたいかを考えるきっかけにもなりました。単に知識を「知る」だけでなく、社会の問題を「自分ごと」としてとらえ、解決への道筋を論理的に考える姿勢を養えたことが、一番大きな成長です。

上下水道や消防、警察、教育など、私たちの生活基盤である公共サービスが立ちゆかなくなれば、地域経済の活力は失われ、自治体の存続も危ぶまれます。この科目では、国と地方の役割分担や地方分権に関する経済理論を学び、地方財政のあるべき姿を探究します。具体的に、財政構造改革や地域間連携による財源基盤の強化、コンパクトシティー化による公共施設の集約や公共サービスの効率化など、持続可能な自治体運営の手法を考察します。地方自治体を含めた日本のありかたを考え、地域の財源やサービスの仕組みを理解することで、利己的な視点ではなく、より広い視野である「公共心」をもって地域課題に向き合える人材に育ってくれることを期待しています。

この科目では、多国籍企業や海外直接投資（FDI）の実態と理論を理解し、企業が国境を越えるメカニズムを分析します。特長は、講義にとどまらない実践的な学びです。ビデオ視聴やグループワークを通じて議論を深め、本社と海外子会社の価値観の隔たりなど、正解のない課題に対して論理的な解決策を探っていきます。他者の意見を尊重しながら解決策を検討することで、企業活動を利益だけでなく、環境や文化の違い、技術競争といった社会への影響を含む多角的な視点でとらえる姿勢が身につきました。チームで複雑な国際経営の課題に挑む協働力は、将来どのような舞台でも、持続可能な社会の構築に貢献できる力になると実感しています。

一方で、不適切な経営や不正な納税、理不尽な雇用は、世界経済に多大な損失をもたらしかねません。この科目では、新興国への進出や海外工場の設立といった海外直接投資の理論や、生産・研究開発などの機能がなぜ国際化するのかという論理を体系的に学びます。ゴールは、企業行動の分析を通じて、その社会的責任を問う視点を養うことです。企業は自社の利益だけを追求するのではなく、自社が社会に与える影響の大きさを自覚し、社会の一員としてステークホルダーと良好な関係を維持する必要があります。多国籍企業が及ぼす正と負の影響を客観的にとらえ、国際社会で果たすべき役割を自ら考えられる、真のグローバル人材の育成をめざします。

日本で見られるグアム関連資料は量が少なく内容も古いため、グアム大学や政府機関、地元住民への聞き取りを行い、最新の情報を収集することに徹しました。調査を通じて、トランプ関税が地域経済に与える影響やオーバーツーリズムの問題など、現場でしか得られない、リアルな課題が見えてきました。立場の違う人々の意見を比較する過程で、一つの経済問題にも多様な利害関係が存在すると知り、経済事象をより立体的に分析する姿勢が身についたと感じています。また、英語によるコミュニケーションを通じて、主体的な対話力を養えたことも大きな収穫でした。国際的な場面でも通用する経済の基礎力は、日本の地方が抱える社会課題を考える際にも応用できると確信しています。

この研修では、リゾートの裏側にあるリアルな実情を解き明かすべく、事前学習・現地研修・事後学習の３段階による体系的な学びを展開します。現地では英語を用いた実践的なコミュニケーションを軸に、政府機関や博物館への視察、現地学生との交流を行い、机上の学修だけでは見えないリアルな課題を肌で感じ取ります。重要なのは、単なる観察にとどまらず、得られた知見を日本や他国の事例と比較しながら多角的に分析し、具体的な解決策を導き出すことです。実体験を通じて、経済・社会の構造を深く理解し、自ら考え行動する主体性、グローバルな視点で複雑な課題解決に挑む実践力を養います。